IT企業の転職にハローワークが活用できるか調査【穴場な求人】

ハローワークはやめとけ？

インターネット検索するとよろしくない意見が目立つハローワークですが、果たして本当にそうなのでしょうか。

ハローワークの評判はどうなのか？

IT系の求人は探しやすいのかなどを調査してみました。

IT系の求人件数を調査

まずは、IT系の求人数を調査してみました。

東京ハローワークが発表している職種別有効求人数の平成31年2月分のデータを見ると、IT関連の有効求人数は22,383件でした。

業界トップクラスのIT系転職サイトやエージェントよりは少ないものの、中堅クラスの転職サイトとは遜色のない求人数です。

このように、ハローワークのIT系求人数は意外と多いことがわかります。

参照データ： 東京ハローワーク　職種別有効求人・求職状況　平成31年2月分

ブラック・零細企業ばかりで質が悪いのか

インターネットで調べると、ハローワークにはブラック企業や零細企業ばかりなどと言う話をよく聞きますが、本当のところはどうなのでしょうか？

ハローワークの求人を調べてみると、確かに大手企業や知名度の高い企業の求人は登録されていません。

しかし、中小でもWeb系・スマホアプリ系などの企業の求人がとても充実しています。

ですから、豊富なIT系求人の中から転職先を選ぶことができるでしょう。

ただ、IT求人の中には派遣SE事業をメインにしている会社も多くなっています。

派遣SEは客先常駐の仕事が多く、客先がどこになるか分からない「現場ガチャ」的な要素があります。

常駐のSEに対して待遇が悪い企業があったり、仕事を始めてみなければどのような仕事をするかわからなかったりします。

そのため、派遣SEのIT企業はあまりおすすめできません。

ハローワークのIT系求人全てが「質が悪い」「ブラック企業ばかり」というわけではありません。

• 転職口コミサイトで調査する
• 事業内容をしっかり調査する

下調べをして企業を見定めて面接の際に確認すれば、良い職場を見つけることも可能です。

ハローワーク職員の対応は良いのか

ハローワークを利用する際に気になるのは職員の対応だと思います。

ネットで検索すると「ハローワークの職員の対応は最悪」などという記事や書き込みもよく見られます。

公共サービスなので、どうしても職員のサービスに差が出ます。中には、考え方が偏っていたり、あまり熱心に対応してくれなかったりすることもあるでしょう。

ただ、職員全員の対応が悪いとは限りません。

職員によっては、積極的に良い求人を一緒に探したりアドバイスしてくれたりすることもあります。

対応が悪い職員に当たってしまった場合には、違う職員に相談するのが良いでしょう。

ハローワークのメリット

求人探しの時にハローワークを使うメリットには、どのようなものがあるのかを見てみましょう。

地元企業を見つけやすい

ハローワークを使う大きなメリットとして、地元企業の求人が多いということがあります。

ハローワークはそれぞれの地方自治体にあり、地域密着型の求人がとても多いのです。

逆に、大手の転職サイトや転職エージェントなどは、全国の地域に幅広く求人があっても、自分が転職したい地域の求人が少ないこともあります。

そのため、その地域で就職したい、通勤時間が長い都市部の職場に通いたくないという方におすすめです。

穴場な求人がたまにある

ハローワークでは、まれに穴場的な優良求人が見つかることがあります。

地域で信頼を得ている地元企業などが見つかれば、良い条件で働くことができるかもしれません。

ハローワークにブラック企業が多いのは、求人の掲載料が無料だからとも言われています。ブラックな職場は常に人手不足で何回も求人を出さなければならない場合、掲載料が無料なハローワークは確かにぴったりです。

しかし、全ての求人がブラックとは限りません。

• 人手が不足している成長中のベンチャー企業
• 試しにハローワークに掲載してみた中堅優良企業

このような企業は常時募集していないため運の要素も強いです。

ただ、穴場な求人も探せば見つかるでしょう。

気軽に検索・相談ができる

ハローワークは公共施設なので、基本的に誰が利用してもOKです。

気軽に求人を検索したり相談したりすることが可能です。

ハローワークはインターネットサービスもあります。ネットで求人検索することも可能ですし、ハローワークに行って検索することもできます。

ハローワークで求人票を検索して気になる求人があれば、そのまま職員に求人内容を問い合わせてもらうこともできます。

一方、民間の転職サービスでは、転職が成立すると利益が出る仕組みになっています。

ですから、転職を成立させるために、担当者がいろいろなサポートをしてくれます。

しかし、ハローワークは公共サービスです。組織が利益を出す必要はありませんので民間の転職サービスと比べるとサポートの質は劣るでしょう。

ただ、逆に気軽さはあるかと思います。ちょっとした相談などにはちょうど良いのではないかと思います。

ハローワークと転職サービスサイトはどちらが良いのか

ハローワークと民間の転職サービスはどちらを利用すれば良いのでしょうか？

結論から言うと『両方のサービスを利用する』ことをおすすめします。

両方使うことで、それぞれのデメリットをカバーしつつ両方のメリットを得られるからです。

ハローワークの職員は人材サービスのプロではありません。相談員は非常勤で雇われている人が多く、非常勤職員は3年で入れ替えが行われます。

人に知識が蓄積されないため、専門性も蓄積されません。なのでIT業界に関しては素人であると見てよいでしょう。

ハローワークは求人検索のみで使う。相談や面接対策は『人材サービスのプロ』『業界に精通している』転職エージェントを利用することをオススメします。

オススメの転職エージェント

転職エージェントは転職活動をサポートしてくれる人材サービスのプロ集団です。

• 転職の相談
• 求人の紹介
• 履歴書・経歴書のチェック
• 模擬面接
• 応募や交渉の代行

などを行なってくれます。

IT系でオススメなのは『レバテックキャリア』、『ワークポート』の2社です。

もし転職活動を始められるなら、以下のどれかに登録しておきましょう。※複数のエージェントを利用するのもありです。

【レバテックキャリア】

• 特徴： IT専門の転職エージェント、手厚い対応が評判
• 対応地域： 東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、京都、奈良、滋賀、福岡
• 公式サイト： IT/Web業界のエンジニア・クリエイター専門 | レバテックキャリア

【ワークポート】

• 特徴： 求人数が超豊富
• 対応地域： 全国
• 公式サイト： 転職決定人数No1の転職コンシェルジュ | WORKPORT

ハローワークと職業訓練校

職業訓練校とは国や自治体が運営している求職者向けの職業訓練施設です。

申し込みをハローワークで行います。

IT系の業種に転職するならIT関連のスキルを学ぶ必要がありますから、職業訓練校を利用するのもおすすめです。

民間のITスクールを利用すればIT系のスキルを学ぶことができますが、費用が高額になりがちです。

ところが、職業訓練校なら基本的に受講費用が無料なのです。

ここでは、職業訓練校でどのようなスキルを学べるのか、費用や受講期間はどうなっているのか、受講するための要件は何かなどを、詳しく見てみましょう。

職業訓練校ではITスキルが学べる

職業訓練校では、多くのITスキルが学べます。

例えば、東京の職業訓練校ではJavaなどのプログラミング言語、Androidアプリ開発、ネットワークエンジニア、Webサイト制作などの講座が過去に開かれました。

民間のITスクールで学べる場合が多く、本格的にスキルアップできるでしょう。

東京都の例： 訓練実施予定・民間教育機関での職業訓練 | 東京都産業労働局雇用就業部

ただし、地域や時期によって選べる講座は異なります。そのため、自分が学びたい講座はあるのか、いつから開始するのかを調べておくことが重要です。

IT業界で転職を考えているなら、IT系のスキルの習得は必須です。もし、職業訓練校に学びたいコースがあれば、利用することをおすすめします。

職業訓練校の費用

職業訓練校を受講する際には、基本的に受講費用は掛かりません。

さらに、要件を満たせば10万円の職業訓練受講給付金を受けることも可能です。給付要件については、ハローワークに問い合わせると良いでしょう。

受講費用は不要ですが、テキスト代は必要です。また、1年コースや2年コースなど期間が長いコースの場合は、年間12万円ほどの受講料が必要になります。

受講料がかかる場合でも民間のスクールに比べると非常に安いですし、無料の場合もありますから、ぜひ利用したいものです。お金をかけずにIT系の知識や技術を得たいならオススメです。

職業訓練中の失業手当について

もし、ハローワークで失業保険（雇用保険）の給付を受けている場合は、職業訓練中に失業保険を延長してもらうことができます。

また、場合によっては、交通費や給付金が支給される場合もあります。

どのような要件の場合に失業保険が延長されるのかについて、詳しく見ていきましょう。

職業訓練校に通う場合、ハローワークから「受講指示」「支援指示」「受講推薦」という認定を受ける必要があります。

結論から言うと、「受講指示」の認定を受けることができれば、訓練が終わるまで失業保険を延長して受けることができます。

では、これらの認定を受けるためには、どのような要件が必要なのかについてお話しします。

「受講指示」になるのは、失業保険を給付されており、給付残日数が残っている場合です。

失業保険が支給され、訓練終了まで支給が延長されます。さらに、交通費が支給され、1日500円の受講手当を40日分受け取ることもできます。

つまり、職業訓練を受けたいなら『失業保険の給付が始まる月』くらいを目処に入校することをオススメします。

講座には開講スケジュールがあります。お目当の講座がいつから開催されるのか注意深くチェックしておきましょう。

もちろん、講座には定員があります。人気の講座には受講者が集中しますので選考が行われる場合があります。

「支援指示」になるのは、「受講指示」の要件に当てはまらないものの、職業訓練受講給付金を受ける要件を満たす場合です。

ただし、これを満たすためには、本人の収入が月8万円以下であること、訓練日を一日も休めないなどの厳しい要件があります。

自分が要件を満たすかどうかは、ハローワークに相談すると良いでしょう。

要件に当てはまれば、職業訓練受講給付金と交通費を受け取ることができます。

「受講推薦」になるのは、上記二つの要件を満たさない場合です。

失業保険を受けていないか残日数が足らない場合なので、失業保険の延長は受けられません。

失業保険の給付を受けている場合は、残日数が残っているうちに「受講指示」の認定を受けるのが最も得ということになります。

職業訓練校の実施期間

職業訓練校での訓練の実施期間は、3か月から1年の講座が多くなっています。

受ける講座によって実施期間は異なりますから、職業訓練校のサイトから調べてみてください。

職業訓練校の受講対象者

上の「 職業訓練中の失業手当について」でもお話しした通り、職業訓練校の受講対象者になるためには、ハローワークによる認定が必要です。

「受講指示」「支援指示」「受講推薦」の３つの認定があり、「受講指示」の人が最も優先的に受講できます。次に「受講推薦」、その次に「支援指示」の順に優先度が低くなります。

職業訓練校は失業保険を受けている人が優先的に利用できる制度です。

給付残日数が残っていないと「受講指示」の認定が受けられず、優先的に受講できなくなります。

そのため、失業保険を受けている人は、早めにハローワークに問い合わせると良いでしょう。

本記事で紹介したサイト・サービス